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島嶼の消費税

都知事選で話題になった島嶼での消費税5%への減税について書いてみます。

現実的かといわれると難しいと思いますが、理想としては正しいと思いました。
外交、防衛という切り口でいうならば、日本国内に有人の島が多いほどメリットがある訳です。
これから日本の人口はどんどん減っていくわけですが、物価が高くて、情報も少ないとなれば、島嶼からの人口の流出は避けられないでしょう。
消費税減税が難しいならば他の免税を検討してもいいと思いますし、少しでも島に住みやすい環境があった方がいいと思います。
日本の領土として島嶼に人が住んでいることは、この間のスプラトリーの裁判を見ても大事なことなのではないかと思います。
以前、北方領土に日本人が住めるようになったらどうなるかという内容で書きましたが、税制優遇も一つの方法かもしれません。