2020年4月に日本の緊急事態宣言の解除方法を考える
日本の緊急事態宣言の解除方法を考えてみました。
以下の文章はあくまでも個人の意見なので、公的な機関の文章をまず読んで下さい。
この文章は読んでも忘れて下さい。
この文章はブログ主の単なる空想です。
ところでこの緊急事態宣言はいつまで続くのでしょうか。
仮に2020年5月後半に緊急事態宣言を解除するならばどうすればいいのか。
ブログ主ならばどう考えるか。
例えば5月のGWの早い段階で5月6日までの緊急事態宣言を延長することを告示する。
ただし、地域別に公共施設などで時間や人数などの入場規制が出来て、消毒の準備体制がある施設は限定的に自粛要請の対象外とする。
反面、状況が変化した場合はすぐに元の自粛要請に戻す。
次回の判断は5月の中旬に行うことを併せて告示する。
5月中旬の時点でCOVIDの流行が収まりつつあるならば、更に自粛要請を緩やかにする。
COVIDの流行に変化が見られなければ、対応は変更しない。
COVIDの流行が悪化しているならば、自粛要請を厳しくしていく。
5月中に何回か延期の判断をしながら、状況を見ながら段階を踏んで緊急事態宣言の解除を目指す。
一気に緊急事態宣言を解除するのはリスクが高いと思うので、段階的に解除に近づけていくのが混乱が少ないと思います。そしてCOVIDの流行状況によって行政側が判断を変えることがあることを事前に伝えておくことが大事だと思うのです。
例えば5月後半を目処に緊急事態宣言を解除する場合ということで書きましたが、6月後半でも考え方は同じでしょうか。
行政側のアナウンスのタイミングは原則として、水曜日か木曜日がいいのではないかと思うのですがどうでしょうか。
COVIDの感染数の報告は土、日があるので月曜日の報告数は少なくなる傾向があるようです。従って火曜日になると報告数が把握出来るみたいです。
民間の会社は金曜日に行政から発表があっても翌日が休みだと対応が難しいです。
そう考えると水曜日、木曜日に次の月曜日からどうするのかということを行政側が伝えるのがベターではないでしょうか。
緊急事態宣言の解除の判断は非常に難しいと思います。
早めに緊急事態宣言を解除してしまえば、解除後にCOVIDに感染した人からは行政の判断が早すぎたということになるでしょう。
慎重に遅く緊急事態宣言を解除すれば、解除が早ければ経営的、経済的な損失を回避出来たと思う人からは行政の判断が遅かったということになるでしょう。
もちろん政権側がこの感染症を自らの利益誘導に利用したいと考えるならば判断は簡単だと思います。そして判断に誤りはなかったと強弁するのかもしれません。
そんなことはないですね。
